県教委・日本領土全体表記地図を県立学校に配布へ

2014年09月19日 18時23分 ニュース, 政治, 社会

和歌山県教育委員会は、すべての県立学校に日本の領域全体が表記された地図を配布する方針を示しました。

これは、きょう(19日)行われた9月定例和歌山県議会の一般質問で、自民党県議団の岸本健(きしもと・たけし)議員の質問に対して、県・教育委員会の西下博通(にしした・ひろみち)教育長が答えたものです。

この中で岸本議員は、県内の学校現場に掲示されている日本地図の多くが、天気予報などで用いられる、沖縄県や小笠原諸島などの離島が、実際の位置とは違う所に切り貼りされているものが使われていて、日本の領土や位置関係などがわかりにくくなっていると指摘し、日本の領土全体が表記された地図を活用するよう提言しました。

これに対して西下教育長は「急速に進む国際化社会の中で、子どもの国際感覚を養い、日本を正しく知ることは大変重要だ」と答え、すべての県立学校に日本の領土全体が表記された地図を配布し、市町村の教育委員会にも小・中学校の教室に地図を掲示するよう働きかける考えを示しました。

きょうはこのほか、公明党県議団の角田秀樹(つのだ・ひでき)議員が人口減少を食い止めるための県の取り組みや、認定NPO法人制度の導入時期などについて、自民党県議団の濱口太史(はまぐち・たいし)議員が「南紀熊野ジオパーク」の今後の県の推進体制や、選挙の投票率向上のための県の取り組みなどについて、それに、自民党県議団の浅井修一郎(あさい・おさいちろう)議員が、今後のみかんの振興や、有田川(ありだがわ)に不法に係留された船の対策と河川敷の整備などについて、それぞれ県の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会一般質問の模様を午後10時から録音ダイジェストでお伝えします。