日赤職員が義援金や寄付金など160万円着服(写真付)

2014年10月09日 19時01分 ニュース, 事件・事故・裁判, 社会

日本赤十字社・和歌山県支部で会計を担当していた職員が、2012年度からおよそ2年間にわたって、支部に寄せられた義援金や寄付金の一部など、あわせておよそ160万円を着服していたことがわかりました。このほかにも着服の疑いがでてきたことから、日赤和歌山県支部は現在、この職員を停職の懲戒処分にして自宅待機を命じ、詳しく調べています。

記者会見で陳謝する鈴木事務局長(10月9日・和歌山県庁にて)

記者会見で陳謝する鈴木事務局長(10月9日・和歌山県庁にて)

日赤和歌山県支部によりますと、総務課で会計を担当していた38歳の男性職員は、おととし5月に開かれた講習会の費用を着服したのをはじめ、ことし3月末に異動するまでの間、県支部の貸会議室の使用料や、旅費の払戻金、それに東日本大震災やフィリピン台風災害の義援金、寄付金の一部など43回にわたってあわせておよそ160万円を着服していたことがわかったということです。

ことし6月末、後任の会計担当者が気づいて発覚し、内部調査をして8月20日に男性職員から事情を聞いたところ、着服を認めたということです。

県支部の調べに対し、男性職員は「飲食代にあてた」と説明したということです。

職員は、着服した160万円のうち、途中でおよそ20万円を補てんしたのち、発覚後、残りおよそ144万円を弁済したということです。日赤県支部は、この職員を9月末まで停職37日の懲戒処分としましたが、その後、新たな着服の疑いで出てきたことから、処分が明けた今月(10月)1日からは自宅待機の職務命令を出して、調べています。日赤・県支部の鈴木敏彦(すずき・としひこ)事務局長は「非常に反省している。全容解明に向けて調査を続け、関係者の処分を含めて厳正に対応し、義援金を頂いたところにも事情を説明する」と陳謝しました。