和歌山県版・地方創生本部初会合「市町村の指標に」(写真付)

2015年04月10日 19時09分 ニュース, 政治

政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受け、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事を本部長とする、和歌山県版・地方創生総合戦略本部が発足し、きょう(10日)県庁で初会合が開かれました。

県版地方創生総合戦略本部の初会合のもよう(4月10日・和歌山県庁にて)

県版地方創生総合戦略本部の初会合のもよう(4月10日・和歌山県庁にて)

これは、政府の地方創生の総合戦略を受け、県が行う施策の基本的な方針を定めるために今月(4月)7日付けで設置されたもので、仁坂知事を本部長に、下宏(しも・ひろし)副知事と高瀬一郎(たかせ・いちろう)企画部長が副本部長に、そして、各部長や危機管理監、教育長、各振興局長らが本部員となって、人口減少の克服や、持続可能な地域作りを目指した「和歌山県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する中枢となります。

本部長の仁坂知事

本部長の仁坂知事

初会合は午前11時から県庁・北別館で開かれ、冒頭、仁坂知事は総合戦略本部設置の理由について「以前から県は長期総合計画を定め、それに沿って毎年政策を実行してきたが、この際、人口問題などの中長期的な目標を掲げることで、来年度以降の新政策を考える道しるべになる」と説明しました。

その上で仁坂知事は戦略本部のメンバーに対して、和歌山県版総合戦略策定のねらいについて「県以外に市町村も注目しているので、手本や指標になるものを作りたい」と話しました。

このあと会議は非公開で行われ、安定した雇用の創出や、少子化の防止など5つの基本目標案について意見交換が行われました。

今後、総合戦略本部では市町村長や産業界などから意見を聞くなどして、来月(5月)下旬をめどに県版の総合戦略を策定する予定です。