海南警察署の災害警備訓練(写真付)

2017年01月11日 19時46分 ニュース, 社会, 防災

阪神淡路大震災が発生した1月17日を前に、海南警察署は、きょう(11日)午後、南海トラフの巨大地震を想定した災害警備訓練を、海南市南赤坂(みなみあかさか)の県・海草(かいそう)振興局・海南工事事務所で行いました。

被災情報を地図上に貼る海南署員ら(※訓練・1月11日・海南市南赤坂)

訓練は、きょう正午に、南海トラフ巨大地震による5メートルの津波が海南市の沿岸部に押し寄せ、海南警察署の本庁舎が使えなくなり、山間部で土砂崩れや道路の寸断、孤立集落が多発したとの想定で行われました。

午後1時過ぎ、海南工事事務所2階の一室に本庁舎に代わる指揮所が設置され、海南警察署の島泰弘(しま・やすひろ)署長や永濱靖彦(ながはま・やすひこ)警備課長をはじめ15人の警察官が、管内の海南市内と紀美野(きみの)町内の被災状況の把握にあたり、地図上に附せんやカードを貼り付けて、対応を検討したり無線で指示を出したりしました。

情報提供者に衛星携帯電話で状況を聞く海南署員

きょうは、去年(2016年)9月から和歌山県警が運用を始めた「発災時被害情報提供者」が参加しての初めての訓練も行われ、海南警察署管内の提供者に登録された58人のうち、紀美野町真国(まくに)地区の70代と80代の男性2人から衛星携帯電話で被災状況を聞き出しました。

海南署の島署長(左)と永濱警備課長(右)

訓練終了後に講評した島署長は「本番では、訓練とは比べものにならないほどの情報であふれかえる。取捨選択を徹底し、地図上に貼る情報は必要最小限に抑えるべきだ」と述べました。

海南警察署は、2013年10月、海南警察署の本庁舎が被災した場合、海南工事事務所を臨時の拠点として使用できる協定を県と結んでいて、きょうの訓練は、実際に海南工事事務所で行う初めての訓練となりました。

永濱警備課長は「署長の講評で指摘された点を含めて課題を克服し、今後も消防など関係機関と連携を図りながら、迅速な情報の把握に努めたい」と話していました。