南海トラフで防災教育討論、4県共催シンポ

2017年01月29日 16時22分 ニュース, 防災

南海トラフ巨大地震による大きな被害が懸念される三重、和歌山、徳島、高知の4県の住民団体代表ら防災関係者がきょう(29日)、三重県志摩市(しまし)で、防災教育の重要性や災害避難時の要支援者への対応について討論しました。

4県共催シンポジウムには、およそ120人が参加し、各県の団体は、避難所への移動や炊き出しといった訓練の実施状況を報告しました。また、和歌山市や徳島市での高齢者の訓練参加、高知県四万十町(しまんとちょう)などでの小学生による防災マップの作成事例も紹介されました。

報告を受けたパネルディスカッションで、徳島市の団体は「中学生にアンケートで地域を回ってもらったが、大人へのアピールになり、防災意識が高まった」と説明、四万十町の団体は「津波がすぐに来るので時間に余裕がない。要支援者への対応策は行き詰まっているのが現状だ」と課題を口にしました。

三重大学・大学院の地域防災学が専門の川口淳(かわぐち・じゅん)准教授は「取り組みを続け、日常化してこそ真の自主防災となる」と総括しました。