県と段ボール組合が防災協定(写真付)

2017年02月09日 19時40分 ニュース, 防災


和歌山県は、災害時などに段ボールを組み立てて作るベッド「段ボールベッド」などに必要な資材を迅速に調達できる協定を、西日本段ボール工業組合と結び、きょう(9日)締結式が行われました。

協定書を交わした大岡副理事長(左)と幸前部長

「段ボールベッド」は、避難所で長期にわたり雑魚寝(ざこね)をすることによる健康被害や災害関連死を防ごうと、東日本大震災の直後に導入されたもので、去年(2016年)4月の熊本地震では、およそ5300人分の「段ボールベッド」が活用されました。ベッドやプライバシーを守る仕切りに使われる段ボールは、組み立てが簡単で保温性が高く、しかも時間が経っても壊れにくく、短時間で大量に供給できるのが特徴です。

協定では、災害時に県からの要請を受けて、西日本段ボール工業組合に加盟する50社が、有償で段ボールの迅速な調達に協力するほか、避難所で組み立て方を指導する社員を派遣し、使用後は無償で回収することになっています。

きょう午後1時半から和歌山県庁で行われた締結式で西日本段ボール工業組合の大岡久起(おおおか・ひさき)副理事長と県・福祉保健部の幸前裕之(こうぜん・ひろゆき)部長が協定書を交わしました。

大岡副理事長は「段ボールを扱う民間企業として何ができるかを考え、少しでも万が一への備えと供給体制を担保したい」と話していました。また幸前部長は「災害はいつ起こるか分からないので、日頃から連携を密にし、いざという時に速やかに調達できるようにしたい」と話していました。

こうした防災協定はこれまでに10以上の府県でも結ばれています。