和歌山県・総額5655億円の新年度予算案発表

2017年02月14日 19時59分 ニュース, 政治


和歌山県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と、新しい長期総合計画に沿った一般会計総額5655億円の新年度予算案が、きょう(14日)発表されました。

当初予算規模は前の年度(2016年度)より97億円、率にして1・7%少なくなっています。

歳入は、県税収入などの自主財源が2331億円と、地方交付税や県債などの依存財源3324億円、歳出は、人件費などの義務的経費が2340億円、政策的経費が3315億円となっていて、京奈和(けいなわ)自動車道の開通や、県・消防学校と新宮(しんぐう)警察署の移転の完成などで97億円の削減となりました。

県税収入は前の年度より32億円減の916億円、国からの地方交付税は前の年度より16億円増の1677億円で、貯金にあたる基金の取り崩しはありません。

仁坂吉伸知事は「新長期総合計画に基づく、和歌山の再上昇を目指す予算」と説明しています。

新年度予算案は、今月(2月)21日に開会する2月定例県議会に提出されます。

主な新政策は、人口減少の克服や安定した雇用、移住・定住や高齢者と女性の社会参加の促進、安全・安心な暮らしの実現、まちなか再生、文化力・学力向上などを目標にした県の総合戦略と、新年度から10年間の県の基本方針となる新しい長期総合計画に沿った施策が盛り込まれ、仁坂知事は「子育て支援や婚活、女性の積極的な登用、 高齢者の生きがいの創出など社会の根本を活性化し、若者の移住・定住もどんどん進めたい」と話しています。