海南市の新年度予算案はマイナス5%の骨格(写真付)

2017年02月16日 19時19分 ニュース, 政治, 社会, 経済

海南市はきょう(2/16)、前年度に比べて5%のマイナスとなる、総額237億円あまりの新年度・一般会計当初予算案を発表しました。

新年度当初予算案を発表する神出市長(海南市役所で)

海南市の新年度予算案は、4月に市長選挙を控えていることから、骨格予算となりましたが、新しい庁舎の整備事業など、複数年にわたって予定されている債務負担行為による事業が多くあり、前年度に比べて、5%、12億円あまりの減少にとどまりました。

歳入面では、法人市民税が増えたため市税がやや増えて68億円あまりとなった一方、埋め立て処分場の整備が終了するなどして市債の発行は前年度に比べて25%の大幅減のおよそ38億円となりました。市債の残高は、来年度末で357億円に増える見込みです。

歳出面では、大型事業が減ったため、普通建設事業費が20%以上減るなど、人件費や扶助費も、のきなみ減少しましたが、物件費だけは、市役所の移転に伴う什器の整備などでやや増えました。

主な事業としては、海南市赤坂の高台に移転し、今年11月6日の利用開始を目指す新庁舎の建設に、11億円あまりが計上されているほか、海南市西部にある幼稚園と保育所あわせて4つの施設を1つに統合する、「仮称・西部こども園」を建設するための予算として7億7千万円が計上されます。

また、今年10月から、小学校だけでなく、中学校でも給食を始めるための施設整備にかかる予算としておよそ1億7千万円が計上されています。

防災対策に関しては、防災行政無線が聞こえにくい地域の住民に情報を届けるための施設整備などに1800万円あまりが計上されているほか、和歌山県が新年度から独自に、平成12年・2000年以前の木造住宅に対象を拡大した耐震診断などの費用を補助するための予算として、2200万円あまりが計上されています。

海南市の神出政己(じんで・まさみ)市長は、「新庁舎の移転などは、国の起債が認められたので、実質的な市の借金は、3割程度と考えている。新庁舎の開設や大型こども園の開園など将来の市の総合的な発展に資する事業に重点的に配分した」と話しました。

この海南市の新年度当初予算案は、今月23日に始まる2月定例議会に提案されます。