県議会常任委員会・県産ブランド米普及や路線バス維持など求める質問

2017年03月13日 20時28分 ニュース, 交通, 政治, 社会, 経済

開会中の2月定例和歌山県議会は、きょう(13日)から各常任委員会での審議に入り、和歌山産ブランド米の栽培普及やバス路線の存続などについて質疑が行われました。

このうち農林水産委員会では、自民党県議団の花田健吉(はなだ・けんきち)委員が、県内では果樹に比べて米の栽培があまり進んでいない現状を指摘した上で「ブランド米として高い価格で出荷できるような県内産の米の品種改良を進めることで、後継生産者の掘り起こしや耕作放棄地対策などに繋げられないか」と質問したのに対し、鎌塚拓夫(かまつか・たくお)農林水産部長は「現時点では米の品種改良を進めても、稲作単体で経営を成立させるのは難しいが、現状を放棄してもいけない。県が国や企業と研究している、ICTやアシストロボット、ドローンなどを取り入れた『スマート農業』による省力化を進めることで、稲作にも力を入れていきたい」と答えました。

また総務委員会では、自民党県議団の新島雄(にいじま・たけし)委員が路線バスでの買い物や通院の利便性確保を訴え「高齢者向けに月1000円程度の定額料金制を設定するとか、病院やスーパーマーケットなどと連携するなど、根本的に考え方を変えた方が良いのでは」と提言し、大山茂(おおやま・しげる)総合交通政策課長は「市町村にも路線の存続を主体的に考えてもらい、バスをはじめとする様々な交通手段を組合せたマップの作成を行うなど、政策に反映させたい」と答えました。