法人企業景気予測「現状判断は6期連続のマイナス」

2017年03月13日 20時29分 ニュース, 経済


近畿財務局・和歌山財務事務所は、このほど、ことし(2017年)1月から3月の県内の法人企業景気予測調査の結果を発表し、景況判断はすべての産業でマイナスとなりました。

調査は、先月(2月)15日の時点で、県内にある資本金1千万円以上の企業と、資本金1億円以上の電気・ガス・水道・金融保険業をあわせた95社から寄せられた回答を集計したものです。

それによりますと、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた景況判断指数はマイナス4・2となり、6期連続のマイナスとなりました。

業種別では製造業を除くすべてがマイナス、規模別でも、大企業と中堅企業はプラスですが、中小企業はマイナスとなっています。

和歌山財務事務所は「製造業では下期は好調だが、通期では為替差損の影響が大きいとの声があり、効率化のための新規設備投資の声が聞かれる。非製造業では依然として競合などによる厳しい声が聞かれるが、一部では販売好調との声が聞かれ、設備の改良に向けた投資などの声もある」と話しています。

また雇用については「およそ7割の企業が適正だと回答しているが、人手の取り合いとなっていて、不足の状況が続いている」と分析しています。

一方、4月から6月までの景況の先行きについては「製造業は「上昇」が上回る見通しとなっている一方、非製造業は「下降」が上回る見通しで、すべての産業で均衡する見通しだ」としています。

7月から9月までは「非製造業が「上昇」が上回る見通しで、製造業では「下降」が上回る見通しで、すべての産業で下降が上回る見通しだ」と分析しています。