県議会2月定例会閉会 総額5655億円の新年度予算案可決

2017年03月16日 19時43分 ニュース, 政治


2月定例和歌山県議会は、最終日のきょう(16日)本会議が開かれ、和歌山県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と、新しい長期総合計画に沿った、一般会計で総額5655億円の新年度(2017年度)当初予算案など、127すべての議案を可決して閉会しました。

今回可決されたのは予算案件31件と、条例案件39件、その他の議案56件、それに人事案件1件のあわせて127件です。

主な新政策は、人口減少の克服や安定した雇用、移住・定住や高齢者と女性の社会参加の促進、安全・安心な暮らしの実現、まちなか再生や文化力・学力向上などを目標にした県の総合戦略と、新年度から10年間の県の基本方針となる新しい長期総合計画に沿った施策が盛り込まれ、県では「県勢の再上昇を目指す予算」と位置づけています。

このほか今月末(3月)で任期満了となる、下宏(しも・ひろし)副知事の続投を求める人事案件が全会一致で同意されたほか、県の社会資本整備に必要な予算の確保等を求めるものなど、8つの意見書案すべてが原案通りに可決された一方、共謀罪の新設に反対する意見書を政府に提出することの請願1件は不採択となりました。

和歌山放送では、きょうの県議会本会議のもようを、午後9時半から録音ダイジェストでお伝えします。