有田市とリクルートが協定締結(写真付)

2017年03月30日 21時27分 ニュース, 社会

有田市と、情報サービス業大手のリクルートホールディングスは、有田みかんのブランド力の向上と地域振興に向けて協力して取り組むための協定を結ぶことになり、きょう(30日)締結式が行われました。

望月市長(左)と冨塚執行役員

有田市が地方創生を目的に民間企業と包括連携協定を結ぶのははじめてです。

きょう午前10時から有田市役所で行われた協定の締結式で、有田市の望月良男(もちづき・よしお)市長とリクルートの冨塚優(とみづか・すぐる)執行役員が協定書を交わしました。

この協定により、有田市の経営管理部に新設される「ふるさと創生室」とリクルートの担当者らあわせて15人からなるプロジェクトチームが新年度から農家へのヒアリングを始めるほか、農家の経営支援や人材育成、有田みかんのブランドの確立や販売力の強化に向けた課題を解決するための実証実験を行います。

有田市によりますと、有田みかんはふるさと納税の返礼品としても人気があり、収穫量は、12年連続で全国一を誇る和歌山県のうち、6割以上を占めていますが、農家の担い手不足や耕作放棄農地の増加が課題となっています。有田市では今後、有田みかんの流通価格と農家の所得の向上に加え、4年後の2020年度までに有田みかんの売り上げを1・5倍にすることを目標にしています。

望月市長は「良いものが評価される仕組みを作って作り手のみかんに対する誇りをもっと醸成し、有田市の主産業を強くしたい」と意気込みを語っていました。また冨塚執行役員は「リクルートの人材力やIT力を生かして有田市と一緒に農業の課題を解決し、他の地域にも参考にしてもらえるようなフォーマットを作りたい」と話していました。

連携の期間は来年度(2017年度)の1年間で、必要に応じて更新していくということです。