県警OBが「特殊詐欺被害防止アドバイザー」に(写真付)

2017年04月14日 20時05分 ニュース, 事件・事故・裁判

和歌山県警察本部は、後を絶たない特殊詐欺の被害を未然に防止する対策を強化するため、県警を退職したOB、10人を「特殊詐欺被害防止アドバイザー」に任命しきょう(14日)発足式を行いました。

宣誓する松嶋さん(左)

県警ではこれまでも、地域の警察官が高齢者に特殊詐欺への注意を促す取り組みを行っていましたが、より対策を強化するため、特殊詐欺対策に特化した「県・特殊詐欺被害防止アドバイザー」を生活安全企画課内にはじめて設置しました。今月1日付で「県・特殊詐欺被害防止アドバイザー」に任命されたのは、刑事部や交通部など様々な部署を経て県警を定年退職するなどした61歳から68歳のOB、あわせて10人です。

きょう午後1時半から県警本部で行われた発足式でははじめに、生活安全部の寺園勝人(てらぞの・かつひと)部長が「悪質な特殊詐欺被害を未然に防止し、県民の財産を守ることは県警の喫緊の課題。被害の防止に向けて、存分に力を発揮してください」と訓示しました。続いて、10人のアドバイザーを代表して交通部などを経て5年前に県警を退職した松嶋伸夫(まつしま・のぶお)さん65歳が「誇りと使命感を持って全力を尽くして職務にあたります」と誓いの言葉を述べました。

アドバイザーは今後、県内各地の老人会や防犯ボランティア団体の会合に出向いて無料で出前講座を開き、特殊詐欺の被害状況や手口、被害を防止するための方法や対策などを解説するほか、高齢者の自宅や金融機関、コンビニエンスストアを個別に訪問して注意を促すとともに、最新の特殊詐欺の情報を提供します。また配置されるのは、県警本部の生活安全企画課に4人、岩出警察署と田辺警察署、新宮警察署にそれぞれ2人ずつです。

県警・生活安全企画課によりますと、去年(2016年)県内で特殊詐欺の被害に遭った人のうち、65歳以上の人は全体の7割以上を占めました。また、ことし(2017年)に入ってわずか3カ月の時点ですでに27件、総額7500万円以上の被害が確認されています。このうち、オレオレ詐欺や架空請求詐欺の件数が特に多くなっていますが、件数が少ない金融商品が絡む詐欺の場合は被害額が非常に大きくなっています。