全県市町村長会議・広域観光や移住定住で議論(写真付)

2017年05月15日 19時26分 ニュース, 政治, 社会

和歌山県に関する行政課題や施策について県と市町村のトップが話し合う、今年度(2017年度)の全県市町村長会議が、きょう(15日)午後、和歌山市茶屋ノ丁(ちゃやのちょう)の県・自治会館で開かれました。

きょうの会議のもよう(5月15日・和歌山市茶屋ノ丁)

会議には、仁坂吉伸知事ら県の幹部職員と、県内の30市町村の首長らが出席しました。

この中で意見交換が行われ、田辺市(たなべし)の真砂充敏(まなご・みつとし)市長が県と市町村の連携による広域的な観光発信の推進を求めたほか、白浜町(しらはまちょう)の井澗誠(いたに・まこと)町長は南紀白浜空港の利用促進を、新宮市(しんぐうし)の田岡実千年(たおか・みちとし)市長は新宮港のクルーズ船寄港の後押しを、高野町(こうやちょう)の平野嘉也(ひらの・よしや)町長は、紀南だけでなく紀北にもスポーツ合宿を誘致するよう、それぞれ県側に協力を求めました。

これらの意見に対し、仁坂知事は「県と市町村の持つ情報を活発に交換しながらプロモーションすることが重要だ」と述べました。

また、北山村の山口賢二(やまぐち・けんじ)村長や有田川町の中山正隆(なかやま・まさたか)町長らは移住・定住促進での苦労を訴えました。

これに関連してすさみ町の岩田勉(いわた・つとむ)町長は「人口減少は避けられないものとして、将来およそ1700人の町民が幸せになるまちづくりをどうするかを前向きに考えている」と述べた一方、仁坂知事は「昔は那智勝浦町色川(いろかわ)など、自然溢れる山里への移住が中心だったが、昨今では地方都市の街中(まちなか)への移住志向も高い」と最近の傾向を話した上で、従来の沿岸部や山間部への移住と、都市部の街中への移住の両輪でプロモーションを行う考えを示しました。