県住宅供給公社職員が2100万円着服容疑(写真付)

2017年07月11日 19時30分 ニュース, 事件・事故・裁判, 政治, 社会

和歌山県住宅供給公社に勤める47歳の男性主査が、2013年4月からことし(2017年)4月までの間、県営住宅の入居者から徴収した家賃と駐車場代155人分・あわせて2160万円あまりを着服していたことがわかったとして、県・住宅供給公社は、この主査を業務上横領の疑いで、和歌山西警察署に刑事告訴し、きょう付け(11日)で懲戒免職処分にしました。

記者会見で陳謝する県・住宅供給公社の岡本専務理事(中央)ら(7月11日・和歌山県民文化会館)

県・住宅供給公社によりますと、住宅供給公社・住宅管理課に勤務する主査は、2003年から県営住宅の収納業務を担当していましたが、2013年4月からことし4月までの間、県営住宅の入居者から徴収した家賃と駐車場代155人分、あわせて2160万円あまりを、銀行に納付せずに着服した疑いです。

この男性主査は、勝手に公社の印鑑を押した領収書を事務所から持ち出して入居者に渡していましたが、ことし4月、県営住宅管理システムの未納額が実際と違っていたことから不正が発覚しました。

公社の事情聴取に対して「着服した金は住宅ローンの返済や競馬に使った。入居者に申し訳ない」と謝罪し、全額を弁済したということです。

公社は、きょう午後4時、記者会見を開いて県民に不祥事を陳謝し、再発防止策として、未使用の領収書や公印を管理職が鍵のかかる書庫に保管することや、収納業務と銀行への払い込み業務を複数の職員で行うことなどを示しました。

また管理監督責任を問い、公社の専務理事兼事務局長を戒告、住宅管理課長を訓告の処分にしました。