安倍総理大臣の改憲発言に市民7団体が抗議声明(写真付)

2017年07月12日 19時21分 ニュース, 政治, 社会

「憲法9条を守る和歌山弁護士の会」など、日本国憲法改正に反対の立場をとる和歌山県内7つの市民団体は、安倍総理大臣が行った「憲法に自衛隊の存在などを明記し、2020年に改正憲法施行を目指す」との発言に抗議する声明をきょう(12日)発表しました。

抗議声明を出した市民団体の代表者ら(7月12日・和歌山県庁)

これは「憲法9条を守る和歌山弁護士の会」や「9条ネットわかやま」など7つの市民団体が共同で発表したものです。

声明では、ことし5月3日の憲法記念日に、安倍総理が「憲法9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むことや、高等教育を無償化することなど憲法を改正し、2020年の施行を目指す」と発言したことに対して「憲法で自衛隊を明記すると、9条2項の「戦力不保持」の規範が無効化される。高等教育の無償化も財政措置さえ講じれば可能で、いまの憲法を改正する必要は無い」と主張し、安倍総理の発言に抗議しています。

憲法9条を守る和歌山弁護士の会の藤井幹雄(ふじい・みきお)共同代表は「安倍総理は、東京オリンピックの開催を理由に憲法改正を数の力で押し通そうとしているが、オリンピックは平和の祭典であり、政治利用するべきではない」と述べ、憲法改正に強い懸念を示しました。

7つの団体は、自民党本部の安倍総裁や、和歌山県関連の全ての国会議員に宛てて、きょう、郵送で声明を送ることにしています。