有田市・きのくに葬祭事業協同組合と防災協定(写真付)

2017年08月10日 21時30分 ニュース, 政治, 防災

有田市は、地震や津波などの大規模な災害時に、亡くなった人の遺体の搬送や棺(ひつぎ)などの葬祭用品の供給をスムーズに行うため、きょう(10日)、和歌山県内の葬祭事業者と防災協定を結びました。

協定書を交わした望月市長(左)と上野山理事長

きょう午後3時から、有田市役所で行われた協定の締結式で、有田市の望月良男(もちづき・よしお)市長ときのくに葬祭事業協同組合の上野山栄作(うえのやま・えいさく)理事長が協定書を交わしました。

協定書では、災害時に有田市から要請を受けたきのくに葬祭事業協同組合が、棺や骨つぼのほか、ドライアイスや防腐剤など遺体の安置に必要な用品を迅速に供給するとともに、納棺や自宅への遺体の搬送などを優先的に行うことが定められています。

望月市長は、お礼を述べながら「引き続き万が一に備えていきたい」と挨拶し、上野山理事長は「『人を送ること』は自分たちがやらなければどうしようもないという使命感を持って地域に貢献したい」と話していました。

きのくに葬祭事業協同組合は、県内各地の8つの葬儀会社からなり、常時50人分の葬祭用品を備蓄していて、今回の協定は、6年前の東日本大震災の被災地へ応援に行った際、誰かも分からない遺体を目の当たりにした上野山理事長らの提案で実現しました。これまで、和歌山県や海南市とも協定を結んでいて、今後は、橋本市や紀美野町などとも結ぶ方針です。

また有田市も、自治体や民間事業者と積極的に防災に関する協定を結んでいて、今回で32件目です。