「障害者なんでもADR」開設、弁護士会で全国初(写真付)

2017年08月10日 21時28分 ニュース, 事件・事故・裁判, 社会

和歌山弁護士会は、障がい者問題に特化した裁判外紛争解決センター「障害者なんでもADR」の運用を始め、きのう(9日)最初の申し立てがあったことを明らかにしました。

最初の事案について説明する弁護士(8月9日・和歌山弁護士会館にて撮影)

「ADR」は、弁護士が和解のあっせん人となり、裁判ではなく話し合いにより3か月以内でのトラブル解決を目指す機関で、和歌山弁護士会では4年前に開設以降、100件以上の相談が寄せられましたが、このうち障がい者問題に関する相談はありませんでした。

去年、社会に対して障がい者への配慮を求めた「障害者差別解消法」が施行されたことを受けて、障がい者に利用してもらいやすい仕組みを整えようと、和歌山弁護士会は今月(8月)1日、全国ではじめて、障がい者問題に特化した「ADR」を設置しました。「障害者なんでもADR」では、県社会福祉士会などと連携し、必要に応じて社会福祉士や手話通訳などの専門家が和解のあっせん人として加わるほか、外出が困難な場合は弁護士が出張して対応します。

きのう、「障害者なんでもADR」にはじめて申し立てを行ったのは、和歌山市の障がい者向け市営住宅に住む50代の女性で、和歌山市に対して障がいの特性に合わせたトイレや風呂場の改修を求めています。

和歌山弁護士会の畑純一(はた・じゅんいち)会長は「障がい者が等しく社会参加できる仕組みを作ることは、弁護士会の役割でもある。取り組みを和歌山から全国に広げたい」と話していました。