予知前提の防災見直しへ 南海トラフ対策で報告書

2017年09月26日 19時23分 ニュース, 社会, 防災

中央防災会議の有識者会議はきょう(9/26)、地震予知を前提とした従来の防災対応を見直すことを盛り込んだ南海トラフ巨大地震の対策強化に向けた報告書を、小此木(おこのぎ)防災担当大臣に提出しました。

報告書は、駿河湾周辺を震源とする東海地震を含めて、「確度の高い予測は困難」として、地震予知を前提とした従来の防災対応を見直すことが柱となっています。

東海地震を含む南海トラフ全域での防災対策について、報告書は、巨大地震につながる前震(ぜんしん)や、地殻変動を観測した場合に、住民に避難を促す仕組みを検討すべきだと指摘した上で、地震や津波の観測体制の強化も求めています。

これを踏まえて政府は、津波の被害が想定される太平洋沿岸地域で、複数のモデル地区を選び、住民に避難を呼びかける際の課題を検証する方針です。