【衆院選】衆院選公示・県内各政党のコメント

2017年10月10日 20時36分 ニュース, 政治

衆議院選挙がきょう(10日)公示されたことについて、和歌山県内の各政党が、コメントを発表しました。

自民党県連の吉井和視(よしい・かずみ)幹事長は「今回の選挙は、責任政党はどちらかを国民に問う選挙だ。自民党の政策は地方を含め、組織の中で時間をかけ積み上げたもので、即席・まやかしの政策では責任ある国づくりは出来ない。憲法改正問題なども争点にしたい」とコメントしました。

国政で自民党と連立を組む公明党県本部の多田純一(ただ・じゅんいち)代表は「教育負担の軽減、力強く伸びる日本経済、人を育む政治の実現、復興・災害対策の強化の4本柱を重点政策に据え、約束を必ず実行する力と、小さな声でも政策に反映してきた実績、国民目線で政権運営を行うバランス感覚で、小選挙区、比例区の完全勝利を目指す」とコメントしています。

一方、当初公認していた候補者2人が希望の党から立候補した民進党県連は「希望の党と合流する方向となり、一時混乱を招いたが、希望の党の公認が決まってからは、支援者への説明に追われながら、何とか立候補をすることができた。3区に擁立できなかったのは残念だが、1区・2区の候補者の当選を勝ち取るため精一杯闘う」とコメントしました。

共産党県委員会の下角力(しもかど・つとむ)委員長は「今度の選挙は、安倍総理が森友・加計疑惑を隠すため、党利党略で国会を解散させたもの。憲法9条に違反する安保法制・戦争法を強行し、秘密保護法、共謀罪など、憲法の土台を掘り崩し、戦争する国へと日本を変えてきた安倍政権に退場の審判を下し、憲法と暮らしを守ることに奮闘したい」とコメントしました。

日本維新の会県総支部の林隆一(はやし・りゅういち)代表代行は「今回の総選挙は憲法改正を発議し、教育の無償化を実現する選挙と位置づけ、我々には大阪での身を切る改革と徹底改革の実績があり、しがらみのない真の改革政党として、既得権益や抵抗勢力を打破していく」とコメントしています。

自由党県連の内海洋一(うつみ・よういち)代表は「きょう公示された総選挙は、政治は誰のためのものなのかが問われる選挙だ。安倍政権による一部の者や一部の大企業だけのための政治からの脱却など、国民のための政治を取り戻すための選挙だ。また憲法や民主主義を平気で無視する暴走に歯止めをかける選挙でもある」とコメントしました。

社民党県連の野見山海(のみやま・あつみ)代表は「今度の総選挙は、自民・公明と希望・維新、それに立憲民主と社民、共産の3極構図による闘い。保守二大勢力に3分の2を許せば、一気に9条改憲に突き進み、国民の自由や権利が一層蹂躙(じゅうりん)されるだろう」とコメントしています。