台風21号被災の県内中小企業に融資制度要件拡大

2017年10月30日 19時32分 ニュース, 政治, 社会, 経済, 防災

国と和歌山県は、台風21号で被災した県内の中小企業の事業の再建や資金繰りを支援するため、融資の面で支援を拡充します。

このうち、中小企業庁は、新宮市(しんぐうし)が災害救助法の適用を受けたことから、新宮市の中小企業事業者を対象に、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証する「セーフティーネット保証4号」を適用します。

融資の条件は、融資限度額が設備・運転ともに5000万円以内で、融資利率が年1・2%以内、保証料が年0・6%、融資期間は設備が10年以内、運転が7年以内となっていて、別枠保証も利用可能です。取扱い期間は来年(2018年)の2月1日までです。

また、県は融資制度の「経営支援資金・一般枠」の対象に、自然災害で被災した県内の中小企業を追加し、事業の再建や資金繰りを支援します。

追加要件は、自然災害で被災し、市町村長の罹災証明を受けた県内の中小企業で、融資限度額は設備・運転ともに5000万円以内、融資利率は年1・4%以内、保証料が年0・45%から1・30%、融資期間は設備が10年以内、運転が7年以内となっていて、あす(31日)から取扱いを始めます。

中小企業庁と県ではそれぞれのウェブサイトで詳しいことを掲載しているほか、県では、取扱金融機関や県・信用保証協会に資金需要への柔軟な対応を要請しています。