生保協会県協会と和歌山県警が特殊詐欺防止で協定(写真付)

2017年11月13日 20時43分 ニュース, 社会, 経済

和歌山県内の生命保険会社18社で構成する生命保険協会和歌山県協会は、県内でも多発している特殊詐欺被害を防止するため、きょう(13日)和歌山県警察本部と協定を締結しました。

協定を締結した宮沢県警本部長(中央左)と生保協会県協会の川腰会長(中央右)(11月13日・和歌山県警察本部)

協定では、生保協会県支部に加盟する生保会社の職員およそ1900人が、業務で顧客の家などへ訪問した際に、警察庁などと制作した啓発チラシを配って、最近の特殊詐欺の手口を教えたり注意を呼びかけたりするほか、生命保険金を原資とした詐欺被害が発生した場合に和歌山県警へ通報するなど、詐欺被害防止に協力することになっています。

協定書の調印

きょう午後2時、和歌山県警察本部で、県警の宮沢忠孝(みやざわ・ただたか)本部長と、生保協会県協会の会長で明治安田生命和歌山支社の川腰藤雄(かわこし・ふじお)支社長が協定書に調印しました。

宮沢本部長は「協定を機に緊密に連携して、県民の詐欺被害防止になお力を入れたい」とあいさつしました。

県警・生活安全企画課によりますと、県内では、2014年からこれまでに、生命保険金を解約するなどして金をだまし取られる特殊詐欺事件が相次ぎ、なかには1件あたりの被害額が最大で6047万円あまりに上ったケースもありました。

啓発用のチラシ

一方、生保協会県協会によりますと、全国で去年(2016年)1年間に、生保スタッフの機転で13件、3100万円が詐欺被害を免れたということです。

県協会の川腰会長は「我々の顧客対応は対面式が基本です。今後も、スタッフと顧客、県警とのコミュニケーションをより綿密にはかり、被害の減少に寄与したい」と話しています。

和歌山県警が、特殊詐欺被害防止で業界団体などと協定を結ぶのは初めてです。このような協定は、これまでに千葉や福島、沖縄など8つの県で締結されていて、和歌山県が9件目、近畿2府4県では初めてとなります。