【台風21号】農林水産関連被害が激甚災害指定へ

2017年11月14日 19時47分 ニュース, 政治, 社会, 防災

政府は、先月下旬(10月)の台風21号で被災した全国の農林水産関連施設などについて、近く激甚災害(げきじんさいがい)に指定する方針を明らかにしました。

激甚災害の指定を受けると、台風21号で被災した全国の農地や農道・水路などの農業用施設、林道の災害復旧事業に関する国庫補助率が95%にかさ上げされるほか、農林水産業の共同利用施設の復旧工事も最高で90%の補助が受けられるようになります。

また、国庫補助の対象とならない小規模な災害復旧事業については、市町村がそれぞれまとめて事業費として起債(きさい)し、その分を地方交付税として算定を受けられるようになることも含まれています。

和歌山県によりますと、今月(11月)9日現在、台風21号による県内の農林水産関連被害額は27億円あまりにのぼっています。

仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「農林水産関連を含めて、来年度(2018年度)までに全面的に本格復旧しようと作業を急いでいる。県では、国の制度や県独自の制度を駆使して、あらゆる復旧支援をしたい」と話しています。