未公開株・社債等勧誘被害防止連絡会議(写真付)

2017年12月07日 18時56分 ニュース, 事件・事故・裁判, 社会

未公開株や社債などの勧誘詐欺の被害防止に向けて、金融機関や警察、自治体などの関係者が現状や対策を話し合う会議が、きょう(7日)、和歌山市の和歌山地方合同庁舎で開かれました。

この会議は、近畿財務局・和歌山財務事務所が毎年開いているもので、きょう午前10時から開かれた会議には、県内の警察や自治体、弁護士会、宅配事業者などからあわせて17人が出席しました。

会議でははじめに、和歌山財務事務所の三好雅幸(みよし・まさゆき)所長が「被害の未然防止に向け、最近の被害や手口、それぞれの取り組みについて情報交換をしましょう」と挨拶しました。続いて出席者による報告が行われ、県・消費生活センターや県警・生活安全企画課の担当者が、最近県内で寄せられた相談事例や特殊詐欺被害の状況を説明しました。

挨拶する三好所長

県警によりますと、ことし(2017年)10月末現在、県内で確認された特殊詐欺の被害は77件ですでに去年1年間の発生件数を10件以上 上回っているほか、被害額は、去年の同じ時期より3200万円近く多い1億9500万円あまりとなっています。このうち、株や社債などの金融商品に関わる被害は2件、被害額は3900万円あまりで、件数は少ないものの1件あたりの被害額が大きいことが特徴です。

また県・消費生活センターによりますと、健康食品に関して寄せられた相談のうち、「『お試し価格のものを1回限り』の申込みのつもりが、継続・定期購入になっていたことが分かり、解約の連絡を入れたいが電話が繋がらない」という相談が増えているということです。