県内初「働き方改革の包括連携協定」締結(写真付)

2017年12月21日 19時22分 ニュース, 政治, 社会, 経済

国が進める「働き方改革」を和歌山県内の企業にも広く浸透させようと、厚生労働省・和歌山労働局は、きょう(21日)紀陽銀行ときのくに信用金庫の2社と、県内で初めてとなる包括連携協定を結びました。

締結式のもよう(12月21日・和歌山労働局)

これは、民間と連携して県内すべての労働者が健康で安心して働ける環境づくりを進めようと、広報活動や生産性向上、雇用の安定や促進、多様な働き方の普及などで協力するもので、和歌山労働局管内では初めて、和歌山以外では29の労働局管内でこのような協定が民間と結ばれています。

きょう午前、和歌山市黒田(くろだ)の和歌山労働局で、和歌山労働局の松淵厚樹(まつぶち・あつき)局長と、紀陽銀行の松岡靖之(まつおか・やすゆき)頭取、それに、きのくに信用金庫の田谷節朗(たや・せつろう)理事長が包括連携協定書にサインしました。

松淵局長は「両社との情報交換を質・量ともに高め、金融機関ならではの専門的な知見を地元企業への働き方改革普及に役立ててほしい」と述べました。

紀陽銀行の松岡頭取は「雇用の安定を基本に、従業員の満足度や業務の生産性を更に高めることで、より地域に貢献していきたい」と述べ、働き方改革推進の助成金制度の普及なども含めて協力する考えを示しました。

きのくに信用金庫の田谷理事長は「取引先企業の労働力不足を肌で感じることが多い。働き方改革の推進による人材確保や生産性向上に貢献することで、地域活性化につなげたい」と述べ、今後、顧客や企業向けに行っているセミナーなどに働き方改革をテーマにしたものを加えるなど、普及と啓発に努める考えを示しました。