復興計画事前策定の手引き完成 9日に説明会

2018年02月06日 18時55分 ニュース, 社会, 防災

南海トラフ巨大地震からの復興計画を事前に策定するための手引きが完成し、きのう(2/5)、発表されました。

この手引きは、南海トラフ巨大地震からの復興計画をあらかじめ策定しておくことで、市町村の速やかな復興につなげようと、和歌山県が、専門家を集めて研究会を立ち上げ、去年1月から11月まで1年近くにわたって被災地の視察などを含めて検討してきました。

手引きには、復興事業に時間がかかりすぎると、地域の活力が失われるおそれがあることなどをあげて、復興計画を事前に策定することの必要性を強調した上で、宮城県石巻市や岩手県山田町などの復興事例を紹介しています。そして、なだらかな平地が広がる地域と山地が迫り平地が狭い地域など、具体的な地形を想定した復興計画のイメージも示しています。

今後、県は、手引きを県内の市町村に配布し、それぞれの自治体で地震や津波に備えた復興計画を策定するよう、市町村復興計画の事前策定支援本部を設置して担当課の県職員が支援することにしています。

事前策定の対象は、県内の30市町村すべてで、なかでも沿岸部にある21の市と町が、南海トラフ巨大地震による津波被害を受けると想定されています。

定例会見で、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、「いつまでにやりなさいとは言えないが、いつ巨大地震がくるかわからないので、早く策定してほしい。100%役立つ情報を提供できたので、それを120%にするための支援を行っていきたい」と話しました。

県では、今月9日に全市町村を対象にした説明会を開くことにしています。