復興計画・事前策定手引きの説明会 和市で開催(写真付)

2018年02月09日 20時17分 ニュース, 社会, 防災

南海トラフ巨大地震からの復興計画を事前に策定するための手引きについて、計画策定の主体となる和歌山県内の30市町村を対象にした説明会がきょう(2/9)、和歌山市で開かれました。

説明会の様子(県庁南別館2階で)

県は、東日本大震災の教訓をもとに、南海トラフ巨大地震からの復興計画を、あらかじめ策定し、市町村の速やかな復興につなげようと、専門家や、市町村の防災担当者を交えて1年近く検討し、手引きをまとめました。

きょう午後1時から和歌山市の県庁南別館で開かれた説明会には、市町村役場の防災担当職員らおよそ80人が出席し、県の担当者から説明を受けました。

説明する担当者

説明会では、冒頭に、危機管理局の西山進(にしやま・すすむ)局長が挨拶し、「被災後に地域を衰退させないため、迅速にまちを復興させるのは、私たちの責務。この手引きを活用して早期に復興計画の事前策定をお願いしたい」と呼びかけました。

このあと、なだらかな平地が広がる地域や、山地が迫り平地が狭い地域といった、具体的な地形を想定した復興計画のイメージ図など、手引きの内容が紹介されたほか、計画の策定にあたっては、コンサルタント業者に、すべての業務を委託する、いわゆる「丸投げ」を避けるよう求めました。

説明会に出席した市町村の担当者のうち、南海トラフ巨大地震で最大14メートルの津波が想定されている那智勝浦町の総務課・防災・管財主幹、寺本斉弘(てらもと・よしひろ)さんは、「事前に復興計画を作っておくことの重要性はよくわかりました。大変な作業だと思いますが、今後、住民とも協力しながら、策定を進めていきたい」と話しました。

今後は、県内の市町村が主体となって、それぞれの復興計画を事前に策定することになり、県は、およそ20人の体制で支援本部を設置し、財政的な援助を含めて策定の支援を行います。