和歌山県防災会議・県の地域防災計画修正案を承認

2018年02月13日 20時01分 ニュース, 社会

今年度(2017年度)の和歌山県防災会議が、きょう(13日)午後、和歌山県庁南別館で開かれ、県の地域防災計画の修正案が承認されました。

会議には、下宏(しも・ひろし)副知事ら県の幹部職員をはじめ、ライフラインや通信・放送・交通・金融の分野で加盟する機関の担当者が出席しました。

防災計画の主な修正点は、去年、発生した台風第10号で、岩手県の高齢者グループホームの利用者が全員、死亡した災害を受けて、水防法や土砂災害防止法が改正され、要配慮者利用施設の管理者などに対し、避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務づけたことや、大規模災害後の復興を全市町村で事前に策定することなどです。

このあと、津波予報業務の拡充や、災害時の燃料安定供給、熊本地震の教訓を踏まえた防災対策の見直しなどが報告されました。

また、関係機関の取り組みとして和歌山地地方気象台の山本尚幸(なおゆき)台長が「最近の気象庁の取り組み」と題して講演し、可能性が高くなくても発生の恐れを積極的に情報提供していくことや、緊急地震速報が3月から改善されることなどを報告しました。