県「食物アレルギー防災カード」の普及も視野に

2018年03月05日 19時51分 ニュース, 政治, 防災

大規模災害時に開設される避難所での食物アレルギーの対応について、和歌山県は、これまでのマニュアルに定められている避難者名簿などからの情報収集や、アレルギーの原因となる食材の明記に加えて、避難者が食物アレルギーを周囲に示す「食物アレルギー防災カード」の周知と普及も視野に入れる考えを示しました。

これは、きょう(5日)開かれた2月定例和歌山県議会で、自民党県議団の新島雄(にいじま・たけし)議員の一般質問に、藤川崇(ふじかわ・たかし)危機管理監が答弁したものです。

この中で新島議員は、東日本大震災の時に避難所に届く非常食の成分の確認ができず、食物アレルギーのある避難者が食事を取れなかった事態を指摘した上で、一部の県で活用されている「食物アレルギー防災カード」の有用性を提言しました。

藤川危機管理監は「避難者の食物アレルギーの有無を的確に周囲に伝えるための有効なツールになる」との見解を示し、カードの周知と普及を含めて県内の市町村に助言する考えを示しました。

きょうは、このほか、公明党県議団の岩井弘次(いわい・ひろつぐ)議員がいじめ対策などについて、共産党県議団の雑賀光夫(さいか・みつお)議員が子どもの「指導死」などについて、自民党県議団の泉正徳(いずみ・まさのり)議員が県の再生可能エネルギー政策などについて、それに自民党県議団の川畑哲哉(かわばた・てつや)議員が中小企業・個人事業者支援などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会の一般質問のもようを、午後9時25分から録音ダイジェストでお伝えします。