和歌山県独自の民泊条例案が可決

2018年03月09日 20時55分 ニュース, 政治, 社会

住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」が、ことし(2018年)6月15日に施行されるのに先立ち、周辺住民の同意や生活環境への影響、利用者のトラブル対応などの基準をより厳しくした和歌山県独自の民泊条例案が、きのう(8日)の2月定例県議会で、全会一致で可決されました。

国が去年(2017年)12月に示した民泊新法のガイドラインでは「周辺住民に民泊営業をする旨を事前に説明することが望ましい」としていますが、県の条例では、集合住宅で営業する場合「同じ階と真上、真下の住宅の反対がないこと」、一戸建て住宅の場合は「向こう三軒両隣などの住宅の反対がないこと」と、同意を得る範囲を具体的にしています。

また、空き家など家主がいない民泊で、トラブルや苦情があった場合の管理者の対応について、国は「現地に赴くまでの時間は、30分以内を目安とする」と定めていますが、県はこれを不十分として、集合住宅の場合は「宿泊者の滞在中、集合住宅の施設内に駐在すること」、一戸建ての場合は「宿泊者の滞在中、届出住宅からおおむね徒歩10分以内の範囲に駐在すること」とそれぞれ定めています。

きのうの県議会の本会議で、県の民泊条例案が全会一致で可決され、成立しました。

県では、民泊新法と同じ6月15日に条例を施行し、事業の届け出の受付を今月(3月)15日から始める予定です。