IR誘致・県民の合意形成をどうするか

2018年03月09日 20時55分 ニュース, 政治

和歌山県と和歌山市が連携して和歌山マリーナシティへの誘致を進めている、カジノを含む統合型リゾート・IRについて、県は、今後、国などで進むと見込まれるIR実施法案の論議や法案成立後に決まってくる仕組みなど、すべての情報を県民に提供することで合意形成をはかる考えを示しました。

これは、きょう(9日)開かれた2月定例和歌山県議会の予算特別委員会で、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)委員の質問に髙瀨一郎(たかせ・いちろう)企画部長が答弁したものです。

この中で、髙瀨部長は、今後のIR関連の国の動きや関連する議論、IR実施法案成立後に決まってくる仕組みなどすべての情報を、今後もシンポジウムを繰り返し開催することなどで広く県民に周知するとともに、県議会や市町村議会の同意も得ることなどで、県民の合意形成に努める考えを示しました。

これに対し奥村委員は「十分な説明を求めたいが、観光立国をうたう和歌山県が、賭博を区域指定して解禁するカジノによる観光振興や町の活性化を行うのは、私は反対だ」と付け加えました。

このほか、きょうの予算特別委員会では、自民党県議団の花田健吉(はなだ・けんきち)委員が県産オリジナル米の品種改良などについて、自民党県議団の中本浩精(なかもと・こうせい)委員が仕事と子育てがしやすい環境づくりなどについて、それに公明党県議団の中拓哉(なか・たくや)委員が犯罪被害者等支援条例制定などについて、それぞれ、県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、県議会・予算特別委員会初日の模様を、午後9時半から録音ダイジェストでお伝えします。