若者子育て世代の県営住宅入居促進を

2018年03月13日 19時42分 ニュース, 政治

和歌山県は、小学校就学前の子どもや3人以上子どものいる若い世帯を対象に行っている県営住宅の優先抽選について、今後、新婚世帯にも対象範囲を広げられないか検討する考えを示しました。

これは、きょう(13日)開かれた2月定例県議会の建設委員会で、自民党県議団の宇治田栄蔵(うじた・えいぞう)委員の質問に、浦部昇(うらべ・のぼる)建築住宅課長が答えたものです。

この中で宇治田委員は「地域活性化のため、子どもや子育て中の若者世帯にも和歌山市中心部に住んで欲しいという地元有権者の声がある。人口減少社会のなかで、県営住宅の積極利用をはかれる政策はできないものか」と提言しました。

浦部課長は、県営住宅の入居者抽選の際、すでに小学校就学前の子どもや、子どもが3人以上いる若い世帯を対象に優先抽選を行っていることを紹介した上で「今後、新婚世帯も優先抽選の対象に加えられないか、考えていきたい」と述べ、調査や検討を進める考えを示しました。

また宇治田委員は、県営住宅の今後の整備方針についてたずね、浦部課長は「新規建設は考えておらず、既設の住宅の更新や改修を行うことで長寿命化をはかっていく」と答えたほか、宇治田委員が「人口減少社会の中で、安く入居可能な県営住宅が民業圧迫にならないか」とたずねたのに対し、浦部課長は「住宅に困窮(こんきゅう)する低所得者のセーフティネットとして必要」と答えました。