「直ちに国が補償検討を」優生手術で和歌山県

2018年04月01日 17時12分 ニュース, 政治, 社会

かつての優生保護法のもとで、障害者らに不妊手術が繰り返された問題に関して、和歌山県など全国の半数を超える25人の知事が実態把握を踏まえて、国が謝罪や補償を検討するよう求めていることが分かりました。

これは、共同通信が先月(3月)、この問題を巡り、自治体の間で、相談窓口などの動きが出ている状況を受け、すべての知事を対象に、アンケートを実施したものです。

その結果、和歌山と沖縄の2つの県が「国は直ちに謝罪・補償を行うべきだ」とした項目を選択、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「直ちに謝罪すべきだ。対象者や金額などは別途検討の必要がある」としています。

また、23の都府県が謝罪や補償に関して、「調査をした上で必要性を検討すべきだ」と答え、「謝罪・補償は行うべきではない」などの回答はなく、20道県が「いずれとも言えない」と答えました。

手術が適切かどうかを判断する優生保護審査会の運営を国に委任された都道府県の多くが被害の救済を国が主導するよう望んでいる状況が確認されました。