「手話言語条例」施行に伴う和歌山県の取り組み

2018年04月06日 20時02分 ニュース, 政治, 社会

昨年末(2017年)議員提案による「和歌山県手話言語条例」が施行され、県では、手話が使いやすい環境整備に取り組んでいます。

条例では、聴覚障害者とそれ以外の人が、手話を通じて互いの理解と尊重を深める共生社会の実現がうたわれていて、県では、リーフレットなどにQRコードを掲載し、ウェブサイトで手話の単語を動画で掲載するほか、初めて手話にふれる人向けの「手話にふれあう講座」を各振興局ごとに新たに開催します。

また、県や市町村、事業所の職員らに向けて窓口業務で手話や筆談で応対できるようノウハウを教える連続講座を開くほか、和歌山市手平(てびら)の「和歌山ビッグ愛」6階にある県・聴覚障害者情報センターでは、テレビ電話ができる通信アプリ「Skype(スカイプ)」を使って聴覚障害者が相談ができる「手話電話相談サービス」が始まっています。

さらに、これまで行ってきた「あいサポート研修」や「県政おはなし講座」に手話が加わります。

県では「県民が手話を学べる機会を拡充して、条例に基づいた手話環境の充実に努めたい」と話しています。

県・聴覚障害者協会によりますと、県内には少なくともおよそ300人の聴覚障害者がいますが、手話通訳者の登録者数は70人程度にとどまっていることから、協会では、条例の施行を機に市町村や企業への理解と協力が進むことを期待しています。