和大で労福協寄付講座「労働者福祉事業とセーフティネット」開講(写真付)

2018年04月12日 18時55分 ニュース, 社会, 経済

労働組合や労働者福祉、ワークライフバランスなどの沿革や現状、今後の課題などについて講義する寄付講座が、きょう(12日)から和歌山大学経済学部で開講しました。

きょうの講座のもよう(4月12日・和歌山大学経済学部)

これは、連合和歌山や和歌山県地評、近畿労金、全労済、生協連で構成する県・労働者福祉協議会(県・労福協)と、和歌山大学経済学部が連携して今年度(2018年度)開講したもので、労働者福祉協議会が大学と連携してこのような寄付講座を開くのは、全国的にも珍しいケースです。

講義する池田会長

きょう午後、和歌山大学経済学部で開かれた1回目の講義では、県・労福協の会長を兼務する連合和歌山の池田祐輔(いけだ・ゆうすけ)会長が、プロ野球の「選手会」を例にあげ、選手の安全と健康の確保と管理を経営側から勝ち取った経緯を説明しながら、労働組合の必要性を訴えました。

小山常務理事

続いて、県・労福協の小山正人(こやま・まさと)常務理事が、格差や貧困の拡大による奨学金制度の問題や、クレジットカードの多重債務を次々と促す悪徳商法の問題を例にあげ、労福協が団結して国に対策を要望して、給付型奨学金制度の創設や貸金業法の改正に至った事例を紹介しました。

この寄付講座は、前期課程・毎週木曜の3限目に開かれ、7月まで全15回にわたって、県・労福協の構成団体のメンバーが講師となって、労働者の視点でそれぞれの課題を語ります。