災害時の木造仮設住宅、迅速な建設へ協定締結(写真付)

2018年05月10日 19時05分 ニュース, 社会, 防災

南海トラフ巨大地震などの大規模な災害が起きた際、木造の仮設住宅を迅速に建設できる体制を整えるため、和歌山県はきのう(9日)県内の工務店や材木業者などでつくる「県応急木造仮設住宅建設協議会」と協定を結びました。

協定書を交わした(中央左から)榎本会長、仁坂知事ら

きのう、県庁の知事室で行われた協定の締結式で協議会の榎本長治(えのもと・ちょうじ)会長や仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事らが協定書に署名しました。協定では、災害時に県からの要請を受け、協議会に加盟する工務店や材木業者が連携して紀州材を使った木造の仮設住宅をすみやかに建設するとしています。

協議会によりますと、短期で建設できる一方結露などの問題が生じやすいプレハブの仮設住宅に比べて、木造の仮設住宅は住み心地が良く人気が高いということです。南海トラフ巨大地震が起きた場合、県内ではおよそ2万戸から3万戸の仮設住宅の建設が必要とされていて、県ではこのうちおよそ2割を木造で建設することを目指しています。

仁坂知事は「木造の仮設住宅は災害で心身ともに疲弊している人に可能な限り優しいものになると思う」と挨拶し、榎本会長は「県民に喜んでもらえるよう、全国組織と協力して供給体制を整えたい」と話していました。

木造仮設住宅は、単身向けや世帯向け、高齢者向けなど様々なタイプを用意し、将来的に復興住宅としても利用できるよう工夫するということで、今後は、設計図やマニュアルの作成、すばやく建設できる工法の検討を進め、災害に備えるということです。

完成イメージ(提供:和歌山県建築士会)