県教委などが経済5団体に高卒新規求人拡大を要望(写真付)

2018年05月11日 21時10分 ニュース, 政治, 経済

和歌山県と県教育委員会、それに和歌山労働局は、きょう(11日)県内の経済5団体に対して、来年(2019年)春に高校を卒業する生徒の新規求人を拡大するよう要望しました。

 

県商議所連合会の和歌理事(右)に要望書を手渡す県教委の宮下教育長(左)(5月11日・ダイワロイネットホテル和歌山)

これは、7月1日から県内の高校に求人が提示されるのを前に、生徒の進路を確保し県内企業への就職を促そうと、県や県教育委員会、和歌山労働局などが、毎年、県内の経済団体に高卒予定者の求人枠の拡大や求人票の早期提出などを要望しているものです。

きょう午前、和歌山市のダイワロイネットホテル和歌山で、県教育委員会の宮下和己(みやした・かつみ)教育長と、県の山西毅治(やまにし・たけはる)商工観光労働部長、それに和歌山労働局の松淵厚樹(まつぶち・あつき)局長らが出席して、県・商工会議所連合会の和歌哲也(わか・てつや)理事や、県・経営者協会の永井慶一(ながい・けいいち)専務理事ら経済5団体の代表者に要望書を手渡しました。

要望書によりますと、この春県内の高校を卒業した生徒の内定率は、3月末現在で全国平均より0・1ポイント高い99・4%で、前の年より0・2ポイント上回っています。

しかし、このうち県内で就職した生徒は75・2%に留まっていて、県教育委員会では、2026年度までに県内就職率90%を目標にしています。

県や県教育委員会では、経済団体などと連携して、高校生向けの就職ガイダンスや合同企業説明会を開くなど、生徒らの目を県内企業に向けさせようと取り組みを続けていて、今年度は、10月以降、来年1月にかけて県内各地で開催する予定です。