南紀白浜空港民営化・優先交渉権企業きまる

2018年05月15日 19時15分 ニュース, 交通, 政治, 経済

南紀白浜空港の国際線対応に伴う運営事業者を民間から公募している和歌山県は、このほど、東京のコンサルティング会社などによる企業共同体を優先交渉権者に決定しました。

優先交渉権を得たのは、東京の「経営共創基盤(けいえいきょうそうきばん)」と、子会社で東京の「みちのりホールディングス」、白浜町(しらはまちょう)のホテル業「白浜館(しらはまかん)」の3社による企業共同体です。県によりますと、他に2つのグループからも応募があり、審査を行っていました。

その結果、新規路線就航やチャーター便の誘致などで旅客数(りょかくすう)を増やし、国際線ターミナルの新設を目指すなどと提案した、経営共創基盤などの共同体が優先交渉者に決まりました。

南紀白浜空港は、現在、滑走路などを県が、ターミナルビルは県や日本航空などが出資する第三セクターがそれぞれ運営し、定期便の就航は羽田を結ぶ1日3往復のみとなっていますが、共同体は、運営に関する公共負担額を10年間で24・5億円と試算していて、現在の運営方式よりもおよそ6億円節約され、旅客数も昨年度(2017年度)のおよそ13万人から、10年後には25万人、20年後には30万人に増やすとしています。

県では、今月中(5月)に共同体と基本協定を締結したあと、来月(6月)の県議会での承認を経て、7月上旬ごろ実施契約書の締結をめざし、来年(2019年)4月1日に民営化をスタートさせる方針です。

仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「今以上の機能を果たせると期待できるのではないか」と話しています。