「和歌山近未来社会システム協議会」設立・農業にロボットを(写真付)

2018年05月18日 20時06分 ニュース, 社会, 経済

和歌山県内の産学官と金融機関による協議会が、少子高齢化社会による農業などの担い手不足を、ロボット技術を活用して補うシステム作りや事業化を行うことになりました。

協議会設立メンバーによる記念撮影(5月18日・和歌山市・紀陽銀行東和歌山ビル)

「和歌山近未来社会システム協議会」と名付けられたこのグループは、きょう(18日)農業関連の中小企業やNTTドコモ関西支社、和歌山県、和歌山大学システム工学部、紀陽銀行など9つの団体によって設立されました。

農家での小型運搬ロボット実証実験のイメージ

協議会では、参加企業のひとつで大阪府熊取町(くまとりちょう)のフューチャアグリが開発した、自動操縦やジョイスティックでの操作が出来る、長さ1メートル前後、幅80センチ前後のタイヤの付いた小型の運搬用ロボットを使って、農家の畑の収穫物を運搬する実証実験を行います。

ことし(2018年)は紀南地方のウメ農家などを中心に農園の敷地内で、来年(2019年)は公道を通過するコースで実験を行い、再来年(2020年)ロボットの製造販売など事業化の検討を行うとしています。

協議会の橋爪会長

協議会の会長で、海南市(かいなんし)の株式会社橋爪(はしづめ)の橋爪雅彦(まさひこ)代表取締役は「産学官と金融機関が連携し、県内の中山間地域での農業に適したロボットシステムの開発を促進することで、人とロボットの協働による経済効果を創出したい」と意気込みを語りました。

協議会では、農業を手始めに、介護や建設分野でも人と協働するロボットシステムの将来的な事業化を進める方針です。