南紀白浜空港民営化・優先交渉権者と基本協定(写真付)

2018年05月29日 19時37分 ニュース, 交通, 政治, 経済

南紀白浜空港の国際線対応で運営事業者を民間から公募している和歌山県は、優先交渉権者に決定した東京のコンサルティング会社などによる企業共同体と、きのう(28日)付けで基本協定を結びました。

南紀白浜空港国際線ターミナルのイメージ(※企業共同体提供)

県と基本協定を結んだのは、東京の「経営共創基盤(けいえいきょうそうきばん)」と、子会社で東京の「みちのりホールディングス」、白浜町(しらはまちょう)のホテル業「白浜館(しらはまかん)」の3社による企業共同体です。

南紀白浜空港は、現在、滑走路などを県が、ターミナルビルは県や日本航空などが出資する第三セクターがそれぞれ運営し、定期便の就航は羽田を結ぶ1日3往復のみとなっていますが、企業共同体は、国際線ターミナルの新設で、羽田や成田からの乗り換え客や、チャーター便・ビジネスジェットの誘致などで国内・アジア・ヨーロッパ・オーストラリアなどの旅客を呼び込み、昨年度(2017年度)のおよそ13万人から、10年後には25万人、20年後には30万人に増やすとしています。

また、運営に関する公共負担額を10年間で24・5億円と試算し、現在の運営方式よりもおよそ6億円節約できると見込んでいます。

さらに、熊野古道や大阪・京都方面などに向かうバスの発着拠点にすることや、ピーク時でも確実に駐車できる環境整備を行うなど、2021年7月の竣工を目指すとしています。

県では来月(6月)の県議会での承認を経て、7月上旬ごろ実施契約書の締結をめざし、来年(2019年)4月1日に民営化をスタートさせる方針です。