域内総生産の40%以上失う 南海トラフ巨大地震で報告書

2018年06月08日 19時35分 ニュース, 社会, 経済, 防災

南海トラフ巨大地震が発生すると、和歌山県を含む近畿や東海の太平洋岸と四国全域で、2年間のうちに、域内総生産の40%以上が失われる可能性があることが土木学会がきのう(6/7)公表した報告書でわかりました。

津波や地震の揺れで道路などの公共インフラや建物が破壊されるためだとしています。

報告書によりますと、土木学会は、各都道府県を複数の区域に分けてこの地震で道路が寸断されたり、工場が破壊されたりする影響を見積もりました。

それによりますと、和歌山、静岡、愛知、三重と四国の各県では、県内の全域で、域内総生産の40%から70%以上を失う恐れがあるということです。

被害は瀬戸内海沿岸や九州の東の沿岸にも及ぶとしています。

さらに被災した自治体の市民1人あたりの平均所得は、地震から20年間の合計で800万円前後から2000万円以上減るという結果も出たということです。