高野山資産運用失敗で和解 前総長ら2千万円支払い

2018年06月13日 20時03分 ニュース

宗教法人・高野山真言宗と2つの関連法人が、内規に反した高いリスクの金融商品購入などで損害を受けたとして、前宗務総長と元財務部長にあわせておよそ8億7千万円の損害賠償を求めた訴訟はきのう(6/12)、和歌山地方裁判所で、2人がそれぞれ1千万円を支払うことで和解しました。

宗務総長は、高野山真言宗の執行機関である内局の実務を取り仕切るトップで、前宗務総長の庄野光昭(しょうの・こうしょう)氏75歳は、2013年まで務め、巨額の資産運用を内部で批判されました。

今回の訴訟は、法人側が、2016年1月に提訴していたもので、訴状などによりますと、前宗務総長と元財務部長の2人は、高いリスクの「仕組み債」を購入し、およそ4億円の損失を生じさせたほか、実績不明のコンサルタント会社に報酬を払うなどして、3つの法人に、あわせて8億7千万円の損害を与えたと主張していました。

今年4月、和歌山地裁が、和解勧告を提案したのを受けて協議が進み、和解条項には、多大な財産的損失を与えたとして、2人が遺憾の意を表明することも盛り込まれました。

添田隆昭(そえだ・りゅうしょう)宗務総長は、今回の和解を受けて「今後は、宗門の発展のため、被告側と手をあわせていきたい」とコメントしました。

一方、被告側の代理人弁護士は、「2人は、自分たちが責任者だったときのことが原因で、宗派全体に混乱を生じさせたことは申し訳なく思っている」と話しました。