あす民泊新法施行・和歌山県内の民泊受理は8件

2018年06月14日 19時14分 ニュース, 政治, 社会

民泊の営業を解禁する住宅宿泊事業法・いわゆる「民泊新法」の施行をあす(15日)に控え 和歌山県は、きょう(14日)県内の届け出状況を発表しました。

県の食品・生活衛生課によりますと、きょう午後2時の時点で、県内の民泊の届け出状況は和歌山市や橋本市、白浜町(しらはまちょう)など3市3町で13件、このうち受理されたのは橋本市が3件、白浜町が2件、田辺市と串本町(くしもとちょう)、太地町(たいじちょう)がそれぞれ1件のあわせて8件で、すべて個人で事業者はなく、家主が居住するタイプとなっています。のこる5件は、書類の補正などが必要として審査中となっています。

県では、民泊新法とあわせて独自の民泊条例をあすから施行することになっていて、集合住宅で営業する場合「同じ階と真上、真下の住宅の反対がないこと」、一戸建て住宅の場合は「向こう三軒両隣などの住宅の反対がないこと」と、同意を得る範囲を具体的にするなど、国の法律より厳しい基準を設けています。

また、県の条例では、家主がいない民泊で、トラブルや苦情があった場合の管理者の対応について、集合住宅の場合は「宿泊者の滞在中、集合住宅の施設内に駐在すること」、一戸建ての場合は「宿泊者の滞在中、届出住宅から おおむね徒歩10分以内の範囲に駐在すること」とも定めています。

県には、届け出が受理された民泊の届け出番号と所在地をウェブサイトに掲載するほか、偽造防止のホログラム加工を施した標識シールを民泊に貼り出すよう求めます。