「働き方改革推進支援センター」設立で労働局が協力要請(写真付)

2018年06月14日 19時18分 ニュース, 社会, 経済

厚生働省・和歌山労働局は、県内企業の労働に関する相談を受け付ける「働き方改革推進支援センター」の設立にあわせて、きょう(14日)県経営者協会に取り組みへの協力を要請しました。

(左から)松淵局長と木村会長

政府の「働き方改革実行計画」に基づき、厚生労働省はことし4月からすべての都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置していて、県内でも和歌山市北出島1丁目の「県労働センター」内に設置されました。

これにあわせて、県内企業への周知を図ろうと、きょう午前、和歌山労働局の松淵厚樹(まつぶち・あつき)局長が和歌山市里の株式会社インテリックスを訪れ、会社の代表取締役を務める県経営者協会の木村明人(きむら・あきひと)会長に協力を求める要請文を手渡しました。要請文では、センターとの連携体制の構築や会員企業へのセンターの利用勧奨などを求めています。

松淵局長は「中小企業の中からは働き方改革をどういう風に進めれば良いか分からないという声も聞かれる。センターを幅広く活用してほしい」と話していました。これを受けて県経営者協会では協会に加盟する360あまりの県内企業に周知するということで、木村会長は「センターができたことで、より専門的で気軽に相談ができる。有効に活用して和歌山の職場の働き方改革に取り組みたい」と話していました。

センターでは、専門の社会保険労務士が窓口で無料相談に応じ、労働法令の周知や就業規則の作り方、賃金規定の見直しなどの情報やノウハウを提供するほか、出張相談会や企業向けのセミナーを開くということです。