県有施設のブロック塀の緊急安全点検結果

2018年07月09日 19時11分 ニュース, 政治, 防災

先月(6月)18日に発生した大阪府北部の震度6弱の地震を受け、和歌山県が所有する施設を対象に行っていたブロック塀の緊急安全点検の結果がきょう(9日)発表され、対象となった357施設のうち74施設が建築基準法に不適合か、更に詳しい調査が必要なことがわかりました。

対象となった施設は、知事部局の管轄施設が316、県教育委員会などの管轄が41の357施設で、県立学校と県警察本部の管轄施設は除きます。

県・防災企画課によりますと、このうちブロック塀があるのは84施設で、建築基準法に適合するのは10施設、不適合が61施設、そして、さらに詳細な調査が必要なのが13施設それぞれ確認されました。

不適合あるいは、詳細な調査が必要とされた74施設のうち、和歌山市の県公館や、御坊市(ごぼうし)の日高振興局庁舎、田辺市(たなべし)の西牟婁(にしむろ)振興局庁舎など38施設は、高さが2・2m以上だったり、支えとなる「控え壁」が無いなど、歩行者の安全確保や緊急車両の通行に支障をきたすなど危険性が高く、早期に対策を行う必要があると判断されました。

残る36施設については、段階的に対策を行うと判断されました。