BCP(事業継続計画)策定ワークショップ(写真付)

2018年08月02日 19時01分 ニュース, 政治, 社会, 経済, 防災

地震や風水害などの危機的な状況に見舞われたとき、企業が事業を継続できるよう、事前に対策を定めるためのワークショップが、きょう(2日)和歌山市西汀丁(にしみぎわちょう)の東京海上日動火災保険・和歌山支店で開かれ、県内企業の経営者や人事・総務担当者らおよそ20人が参加しました。

刻々と変化する状況の対策を話し合う参加者(8月2日・和歌山市西汀丁)

これは、東京海上日動火災保険と、事業継続計画の策定を支援する和歌山県が主催したものです。

きょうのワークショップでは、和歌山県で巨大地震と津波が発生したという想定で、参加者が班ごとに分かれて被災した和歌山事業所や工場の社員となり、刻々と変化する状況に対応しながら、東京本社の社長へ状況を報告しました。

途中、工場の技術者が意識不明の重体となったり、近隣の住民が避難場所を求めて工場にやってきたりといった様々な状況が時間を追うごとに次々と示され、参加者はそのつど対応を求められました。

東京本社の社長への状況報告

最後に、東京本社の社長へ和歌山の被災状況を制限時間2分でまとめて電話で報告しましたが、中には、時間切れとなる参加者もいました。

参加者は「次々と重大な状況に直面すると、なかなか思うように行動出来ませんでした。この経験を我が社の計画策定に活かしたい」と話していました。

東京海上日動・和歌山支店の近藤広志(こんどう・ひろし)地方創生支援担当課長は「災害時に『何とかなる』という気持ちでは困ります。きょうの経験を是非、各企業の事前対策に役立ててもらいたい」と話しています。