台風21号の教訓活かせ、関電が対応検証委設置

2018年09月16日 16時40分 ニュース, 防災

台風21号の影響で、和歌山県内では33万軒、管内では200万軒以上の大規模停電が発生、復旧まで長期間を要していることを受け、関西電力は、「対応検証委員会」を発足させ、課題を抽出、改善策を検討し、今後の大規模災害に活かしていくことになりました。

「台風21号対応検証委員会」は、岩根茂樹(いわね・しげき)社長を委員長に、土井義宏(どい・よしひろ)副社長ら関係役員で構成され、対応全般を検証し、停電の早期復旧やお客さま対応、自治体との連携を検討課題とし、ことし12月末をめどに取りまとめたい考えです。

非常に強い勢力を維持したまま、今月(9月)4日に徳島県南部に上陸し、和歌山や大阪に接近し、北上した台風21号により、和歌山市などで最大瞬間風速50メートルを超す記録的な暴風が吹き荒れるなどし、倒木などを含め、多くの電柱が倒壊、電線が切断されたことで、関西電力管内では、広範囲で200万軒を超す停電が発生、和歌山県内でも33万軒で停電しました。そして、山間部などを中心に道路事情などもあって、復旧に時間を要し、発生から丸11日以上経った昨夜(15日)7時半、和歌山県内では、ようやくすべての停電が解消されましたが、住民らは長期にわたり、不自由な生活を強いられました。

また、発生から丸12日を超えた16日午後4時現在も、京都市内の一部で停電が続いています。