和歌山県の地価・下落率5年ぶり縮小

2012年09月19日 17時08分 ニュース, 社会, 経済

和歌山県は、きょう(19日)、土地の適正な取引の指標となる今年度(2012年度)の地価調査の結果を発表しました。地価は、全ての地点で下落した去年と比べて、ことしは横ばいが4か所となり、一部の利便性の高い地域で下げ止まりや、価格が横ばいとなる地点がみられました。県全体の地価の下落率が縮小したのは、5年ぶりのことです。

調査は住宅地193地点、商業地54点など、あわせて270地点で行われました。

土地の用途別では、前の年度と比べて、住宅地はマイナス4・7%と22年連続で下落し、商業地もマイナス5・5%と21年連続で下落しました。

県内の1平方メートル当たりの平均価格は住宅地が3万7700円、商業地が8万3700円です。

住宅地では、津波災害などの恐れがある地域では、海岸沿いの低い土地などが敬遠され、高台に需要が集中する傾向にある一方で、去年(2011年)、ただひとつ価格が横ばいだった和歌山市北部の大規模な新興住宅地では、新しい駅の開業などで実質的に価格が上昇しています。

商業地では、去年の紀伊半島豪雨の被災地の新宮(しんぐう)市と那智勝浦町(なちかつうらちょう)で、平均して10%を超える大幅な下落率となっています。