県「脱法ハーブ」購入に誓約書・条例制定へ(写真付き)

2012年10月16日 13時48分 ニュース, 政治, 社会

和歌山県は、幻覚作用や体調不良を引き起こすおそれのある「脱法ハーブ」などの薬物を「知事監視製品」に指定し、吸引や摂取をしないという誓約書の提出を購入者に義務づける条例の制定を目指すことになりました。誓約書を求める条例は全国でも例がなく、県では12月定例県議会に条例案を提出し、来年(2013年)4月1日の施行を目指しています。

 脱法ハーブ規制条例制定の意向を示す仁坂知事(10月16日・和歌山県庁にて)

脱法ハーブは「お香」などの名目で売られていますが、吸引したとみられる人が、幻覚作用や急な体調不良で救急車で運ばれる事例が全国で相次いでいるほか、ことし(2012年)5月には大阪市内の商店街で脱法ハーブを吸引して乗用車を運転した男が暴走し、お年寄りの女性をはねて重症を負わせたほか、和歌山市のアロチでも脱法ハーブ販売店が薬事法違反で検挙されるなど問題になっています。

吸引目的でない販売は薬事法での取締りが難しく、東京都と愛知県では条例での規制が行われています。

和歌山県の条例案では、対象となる製品を販売する業者に届け出を義務づけるほか、購入する人も人体に使わないという誓約書を販売業者に提出する事が必要になります。

違反した場合は、販売者・購入者双方に警告や罰金などを科す方針です。

また、薬事法に基づく指定薬物でないものも県が独自に製造や販売を規制し、廃棄を義務づけられるようにします。

仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事はけさ(16日)の定例会見で「健康や社会に不安を与える金儲けは断じて許さない。おかしいものはおかしいと、県が素朴な発想で対策を行う」と述べました。