和歌山など9県・内閣府に防災対策補助拡大要請

2013年01月16日 18時27分 ニュース, 政治, 社会, 防災

南海トラフを震源とする巨大地震の被害が想定される和歌山や静岡・高知などの9つの県は、きょう(16日)津波に備えた住宅の高台移転といった防災対策への国庫補助拡大を求める提言書を菅(すが)官房長官へ提出しました。

提言は、南海トラフの地震について「防災対策を推進することで被害を大きくできる」と指摘したうえで、高台移転などの対策で地方の負担を軽減することや、地震予知のための東海沖から四国沖の観測体制の強化、それに緊急輸送路としての高速道路整備も求めました。

和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事や高知県の尾崎正直(おざき・まさなお)知事ら5人の知事が総理官邸を訪れ、菅官房長官に「国を挙げて取り組んで欲しい」などと要請しました。

これに対して菅官房長官は「古屋(ふるや)防災担当大臣としっかり連携してやっていく」と応えました。